2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
登記の申請手続は甲号事務と呼ばれます。これに対して、証明書の関係は乙号事務とされています。利害関係者しか閲覧できない書類があったり、証明書の内容について説明を利用者から求められたり、あるいは、そもそも証明書を正しく発行するということ自体についても知識と経験を要する業務です。 二〇〇六年に公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法の対象となり、民間に開放され、四年ごとに競争入札が行われています。
登記の申請手続は甲号事務と呼ばれます。これに対して、証明書の関係は乙号事務とされています。利害関係者しか閲覧できない書類があったり、証明書の内容について説明を利用者から求められたり、あるいは、そもそも証明書を正しく発行するということ自体についても知識と経験を要する業務です。 二〇〇六年に公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法の対象となり、民間に開放され、四年ごとに競争入札が行われています。
近年、いろいろな司法改革が進められてくる中で、選択と集中というのでしょうか、裁判所の数を減らしたり、甲号、乙号の区別も廃止をされたりしてきておりますけれども、現在の地家裁支部の判事の配置というのはどのような基準または考え方で行われているのか、お伺いしたいと思います。
となっていまして、その中で、施行令第三十二条第一号に規定する埋め立てのうち、同号に規定する甲号港湾に係るもの、二、施行令第三十二条第一号に規定する埋め立てのうち、同号に規定する乙号港湾に係るものであって、埋立区域の面積が四十ヘクタール以上のもの、その第二に該当いたします、四十ヘクタール未満でございますので。
○国務大臣（大田弘子君） 登記関連では、登記申請など事件処理に関する甲号事務というものと、登記事項証明書の交付あるいは登記簿の閲覧といった登記簿等の公開に関する事務、乙号事務という二つがございます。 この甲号事務と乙号事務は性質が異なっておりますので、乙号事務の方だけを市場化テストの対象にすることによって、全体として人員が増えたりあるいは業務が非効率になったりすることはないと考えております。
その場におきましては、私どもからは、登記事務のうち甲号事務についてでございますけれども、全国的に統一された基本ルールに従い、正確かつ迅速に遂行すべき事務であり、国みずからが企画立案から管理、執行までを一貫して担う必要のある事務である、とりわけ不動産登記、商業・法人登記等の甲号事務、さらに委員御指摘の地図整備関係事務あるいは筆界特定事務は、いずれも資本主義経済の基礎をなす私有財産制を支える重要なインフラ
○赤澤委員 いろいろと報道されているところによれば、例えばハローワークの関連事業については民間競争入札の対象になっている、先ほどちょっと御紹介したとおりでありますけれども、その関連事業じゃなくて、ハローワーク事業本体そのものを市場化テストの対象にしたらどうだというような議論もあるように私としては承知をしておりますし、今回の登記業務についても、今対象にはしないということをおっしゃった甲号業務、これについても
○吉井委員 要するに、甲号事務まで市場化テストに持っていこうという考えがあるということのようですが、法案では登記業務の乙号事務だけを市場化テストにかけることにしておるわけですね。 それで、登記制度の信用と信頼の維持を根底から揺るがすようなことになっちゃいけないというのが大事なところで、甲号まで市場化テストにという、検討というのは、これはもうそれ自体が問題だと私は思うんです。
独立した相手、ＮＴＴが独立しているというようなことは、多分独立採算でやっているというようなことをおっしゃりたいんだと思うんですけれども、だって、これは登記特別会計で、受益と負担の割合が乙号事務、甲号事務だとかはっきり明確に分かれているわけですよね。それで、しかも、甲号事務か乙号事務かわかりませんけれども、どっちかを民営化だか市場化テストだかをして、できるかということを今度やるわけですよね。
こうしたいわゆる証明書発行業務、乙号の部分からこれを先行させて、そしてその他の、いわゆる権利の譲渡であったり、権利関係にかかわるこの甲号の部分については、一定期間の、そもそも試行期間というものを設けるべきではなかったのかということについてお尋ねをさせていただきます。大臣、いかがでしょうか。
甲号事件の方では、いずれもそうなんですが、申請人が登記所に出頭しないで、いつでも自宅や事務所にいながらにして登記の申請が可能になる。
ただ、違うのは、コンピューターを入れる、それは最終的にはいろいろな方のメリットになるわけでございますけれども、基本的には、証明書を得られる方の事務改善によるメリットというのが圧倒的に大きいので、では、この方々に負担してもらおう、したがって、コンピューター化の経費は、甲号と登記所では呼んでおりますけれども、審査事務に必要な一般会計からの繰り入れには負担させないでおこう、そこがこの登記特会の一番のポイント
○尾立源幸君 「現行の予算書・決算書の問題点（イメージ）」ということで、これは財務省さんからいただいているものでございますが、実は予算書におきましては、「甲号 歳入歳出予算 歳出」というところをちょっと見ていただきたいんですけれども、その中に所管、組織、項、金額ということで、予算立てがこのように項ごとにまず行われております。
というのは、私が今住まいしているところは石巻というところで、そこには石巻支部というところが、甲号支部というのがあります。それからその周辺の、支部の所在地の弁護士さんたちからも聞いてみると、刑事事件はほとんどが国選弁護になってしまっています。そして、ちゃんと事業をやって、豪邸を構えてぜいたくな暮らしをしている人たちまで国選弁護になってしまった。こういう事態はどうかと私は思うのですね。
それから、甲号事件の推移でございますが、平成四年から平成八年まで、いずれも四千万台の筆個数の処理をいたしております。平成四年度は四千百万件台でございます。平成八年度は四千四百万台でございます。 それから、人員の方でございますが、これは法務局全体をとりますと、年々少しずつふえてはおりますが、おおむねこの五年間を通じて一万二千五百名、これが法務局全体の定員数でございます。
○枝野委員 あなたの会社の須山さんがつくった社内資料、一九八三年五月三十日付の「ＡＩＤＳ」という題材の内部資料、これは裁判所にも甲号証で出されていますが、この中に、エイズの「病因」として「ウイルス感染による可能性が濃厚である。（米国ＣＤＣ）」。 少なくとも、ウイルス感染であれば非加熱製剤を通じてというようなことの可能性があるということにならないですか。
平成八年度一般会計予算におきまして、緊急金融安定化資金六千八百五十億円を削除するに伴い、予算総則第一条を初めとする関係条文の整理を行うとともに、甲号大蔵省歳出予算及び歳入予算について所要の修正を行っております。 以上の結果、修正による歳入歳出は政府原案よりいずれも六千八百五十億円減額となり、平成八年度の一般会計予算規模は七十四兆四千百九十九億円となります。
御案内のとおり、登記事務には、登記審査事務、いわゆる甲号事務と、登記情報に関する事務、乙号事務とございますけれども、基本的には乙号事務にかかわる経費は手数料収入で賄うといづことでございます。乙号事務に要する経費というのは、コンピューター化の経費だけではございませんで、そういったすべての経費をその手数料で賄っているという関係にあることを指摘させていただきます。
○清水（湛）政府委員 山北出張所の平成元年から三年までの、一時的な国土調査事件というものがございますけれども、そういうものを除く甲号事件数の平均は約二千五百件であります。最近いろいろな事情があって大きく減少してきておりまして、平成三年はおよそ千九百件ということになっております。なお、一般申請人からの登記申請事件の平均は約千三百件ということで、しかも平成三年は千件を下回っている。
元年から三年までの三年間、甲号事件の合計件数が五千三百九件、乙号事件、同様元年から三年までの三年間でありますが、合計で七万九千五百二十五件ということでございました。 そこで、さらに、現在の山北出張所から統合される村上支局までの距離と所要時間はどのくらいございますか。
登記特別会計のことについて答弁しているのですが、いわゆる甲号事務、登記審査事務については一般会計からの繰り入れ経費で賄う、乙号事務、いわゆる謄抄本交付事務、こういのは乙号手数料で賄う、こういう答弁をしていて、それに続いて「地図に関する経費等につきましては一般会計からの繰り入れ経費で賄う、こういうことになるわけでございます。」そういう議事録があるのですが、そういう御答弁をされた記憶があるでしょうか。
一方では、完全に甲号と乙号が分離できない中で主財源は手数料だという言い方をしている。一方では、手数料で特会基盤をつくって一般会計からは補助なんだ。実際、今補助金という名目は会計上は使っておらないようであります。
○細川分科員 この点については、コンピューター化についてはたくさんの、莫大な金がかかりますから、乙号利用者だけの負担ではなくて甲号の利用者の方からも、登録免許税の方からも、ぜひ一般会計から繰り入れるように、そういう形でやっていただきたいというふうに思います。 そこで、お聞きをしますけれども、今コンピューター化の経費についていわゆる受益者負担、実費を負担をしてもらうんだ、こういうことですね。
一 方、登記事務のコンピューター化のメリット は、当面直接的には、登記情報の公開の面に 現われると考えられるが、将来登記の申請者 （いわゆる甲号利用者）の側にも、事務処理の 迅速化及び精度の向上等のメリットが還元でき る可能性が十分にある。
そこで次に、登記特別会計の予算規模でございますけれども、登記事務におきましては大きく分けまして、例えばこれは登記簿に売買等の所有権の移転の登記をするというような、私どもの言葉で申しますと甲号事務というのがございます。これは登記審査事務というふうに私ども呼んでいるわけでございますけれども、そういう事務と、それから謄抄本の交付等のいわゆる乙号事務、謄抄本事務があるわけでございます。
そこで、小規模の旧甲号支部のように職員が非常に少ない裁判所におきましては、宿日直体制を維持するというのは一層重要であり、大変なことになってくるのではないかと思うわけであります。 時間がありませんから私が裁判所当局からお聞きした数字をちょっと御紹介いたしますと、例えば沖縄県の平良支部などは、裁判官一人に対して職員数十九、うち女性が三人であります。
また、そういう大事な仕事でございますので、登記の申請がございますとできるだけ早く、先ほど先生がおっしゃいましたように甲号事件でございますと一ないし二日、乙号ですと待ってもらっている間というようなことで事務処理をいたしませんと、本当の意味での国民に対するサービス行政としての機能を果たすことができない、こういうようなことから、いろいろな面で努力をしてまいったわけでございます。
例えば甲号の事務処理がございますけれども、これは従来、局の一つの方針としては、甲号登記の処理というのは提出をした後一日から二日、長くても二日で処理をするというのが原則のようでございます。ところが、実際には一週間から十日かかっているというのが今日の現状でございます。
○清水（湛）政府委員 まず私ども民事局の所管でございます法務局関係の事務でございますけれども、法務局で取り扱っております登記事件、これは甲号と乙号、二つの種類の事件の分類があるわけでございます。